副業中の給与明細の見方

本物の給料支払明細を公開

「本業以外に何もしていないから焦ってきた」「実際に貯金が貯まっていない」「副業、投資、節約・・・何から始めればいいのか」

収入を殖やすために副業で稼ぐことは正しいのですが、まずは本業の給与明細を読み解いて、現状分析から方向性を明確にしていきましょう。

下記は25歳のときに勤めていた旅行会社の給料支払明細です。

総支給金額が259,408円、控除合計額が63,132円、手取りである差引支給額が196,276円となりました。

天引きされる社会保険料と税金

支給項目は「基本給＋残業代＋諸手当」でわかりやすいですが、意外と控除項目の計算方法は把握しにくいです。

住民税が急に増えたり、雇用保険料が同僚と異なったり、健康保険が他の会社より高かったり、その仕組みを解説します。

  雇用保険料

働いている人たちが離職したり、給料が著しく減少したときに支払われる保険です。サラリーマンは賃金総額に0.6％の負担率を乗じて計算します。

上記の給料支払明細では「259,408円×0.006＝約1,556円」になりました。

  健康保険料

病院の窓口などで支払う医療費に使われます。国民健康保険の場合は賃金総額に8.2％の負担率を乗じて計算します。

ただし、会社が加入する健康保険組合によって、一定の範囲内で保険料を変えることができます。サラリーマンはこちらの方が多いかもしれません。

上記の給料支払明細でも「300,000円×0.064×50％＝約9,600円」となり、国民健康保険とは違う計算式を使います。

  介護保険料

40歳から64歳の方が支払う保険料で、介護サービスの財源になります。

国民健康保険に加入している方は合計所得金額、住民税の納付状況、生活保護の受給に応じ、各市区町村ごとに介護保険料が決められます。

会社が健康保険組合に加入している場合は1.23％の負担率となります。

  厚生年金保険料

厚生年金は月額と賞与に15.35％を乗じて計算します。

15.35％は2008年9月～2009年8月までの料率であり、2004年10月から毎年0.354％ずつ引き上げられ、2017年に18.30％になる予定です。

自営業者が加入する国民年金は2008年度が月額14,410円で、厚生年金と同様に2017年まで上がり続けます。

  所得税

給与収入で料率は変わりますが、基本的には「給与収入－給与所得控除」で給与所得が計算され、「給与所得－所得控除額」で課税所得が計算され、「課税所得×税率」で所得税額が決まります。

給与収入が500万円のケースですと、給与所得は500万円－154万円＝346万円、課税所得は346万円－222万円＝124万円、所得税額は124万円×10％で年間124,000円になります。

  住民税

住民税も所得税と同様に給与収入で料率が変わります。

夫婦、子ども2人の標準的なサラリーマン世帯の場合、年収500万円に対する住民税は年間260,500円となっています。

副業をする前に支出の見直し

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の総称である社会保険料は、毎年5～7月の報酬を合計して、3で割った単純な数字を標準報酬月額としています。

この標準報酬月額に負担率をかけることで1年間の負担額が決まりますので、毎年5～7月は残業をせずに収入を抑えることで、社会保険料はかなり節約できます。

健康保険料などは多く払っても自分に戻ってくるわけではありませんし、毎月の固定費を減らすのは貯金の王道ですので、なるべく労働時間を抑えたいところです。

逆に他の支給項目と控除項目は、実はほとんどコントロールすることができません。

親戚を扶養家族にして手当てを貰ったり、通勤を自転車に切り替えて交通費を浮かせたりできますが、ブラックな手法はリスクが伴い、会社に背くことになるでしょう。

だからこそ、副収入が得られる副業は、家計を助けるウエイトが大きくなります。