サラリーマンの平均年収と副業

気になるサラリーマンの平均年収

初任給の平均は大卒が約20万円、高卒が約16万円で推移しています。就職活動をしていた頃は、初任給を気にしていましたが、1年も経てば初任給よりも上司の給料、3年も経てば昇給と税金、5年も経てば人生設計を考えます。

2011年9月公表の国税庁の「民間給与実態統計調査  2010年」より、年齢別にサラリーマンの平均年収をまとめました。全年齢の平均年収は約412万円であり、2009年の約406万円より6万円アップ、1999年の約461万円より49万円ほど下がっています。

性別を分けると男性が507万円、女性が269万円になります。男女間ではほとんど倍の格差となりました。

男性は19歳から54歳まで年功序列で上昇していきますが、雇用体系が年功序列から実力主義へシフトし、一概にも平均値に該当するとは限りません。

全体の平均年収は50歳前後でピークを迎えますが、給料は50代を手前に下降して20代より低い金額になることもあります。

また、女性は平均的な緩いカーブを描いています。これは出産や育児で休むと社会復帰が厳しいことを表しており、ベースアップが男性よりも困難と言えます。

女性の年収は年齢で差が開かない緩いカーブを描いています。これは出産や育児で休むと職場復帰が厳しくなり、雇用形態が男性と異なってくることが影響しています。「年収300万円時代」とも言われていますが、女性に限っては既に「年収200万円時代」です。

年収200万円以下は1,000万人以上

給与所得者は4,552万人ほどいますが、300～399万円が男女計で823万人と最も多く、次に200～299万円が800万人が続きます。

男性では900～999万円の人が2.5％いるのに対して、1,000～1,499万円が4.4％と多い理由は、集計幅が100万円単位から500万円単位に広がっているためです。

2009年の1世帯あたりの平均所得は550万円でした。1989年以降で過去最低だった2008年の547万円から少しに上がっています。

1994年の664万円をピークに徐々に下がり、現在は昭和と同水準です。就職氷河期を経験した彷徨う世代は給料が上がる経験をせず、それより上の世代は給料が大幅に下がっています。

この不況下において、「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、12年連続で50％超えています。年収アップに期待できない今でも日本財政は国民に重く圧し掛かり、さらに社会保障までが削られている状態では、その声が消えることはありません。

また、学歴別に平均年収を比較すると、男性では大卒516万円、高専・短大卒398万円、高卒350万円でした。女性では大卒416万円、高専・短大卒289万円、高卒211万円です。親の年収が低いほど、その子供の学歴も低い傾向にあることも問題視されています。

パート、アルバイト、派遣社員、契約社員を含む非正社員の賃金は、10～20年働いても上昇することはあまりありません。業務内容は正社員と変わらない、むしろそれ以上の働きをしている人も多い中で、平均年収は200万円代に留まっています。

努力して生まれた格差は正しい格差です。ただ、今の日本の格差は受け入れられないです。給与格差、男女格差、学歴格差に加え、是正されない雇用格差、さらに業界、企業、地域格差の広がりが家計を直撃しています。

また、2006年における国家公務員の平均年収は663万円、地方公務員の平均年収は729万円と高水準を維持していて、民間企業との差は埋まりません。不況で公務員の応募倍率が高まるのは納得のいく話です。

勤続年数別の平均年収

次は勤続年数別の平均年収です。勤続年数が高ければ、給料が上がっていくのが分かります。男女とも35年を超えると、定年間際になるために収入は減少します。

2013年からは年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられます。国民の平均寿命が延びたので、退職年齢も65歳に底上げし、労働人口を増やすのが狙いです。

ただし、今の20代が65歳になる頃は、支給開始年齢は70歳くらいになるかもしれません。1つの会社に50年もしがみつくのはかなり厳しいです。

仮に社長になっても同世代の平社員との給料格差は少ないため、出世したいと思う若者が減り、転職でキャリアアップをする傾向も見られます。

一昔前の日本のように終身雇用で一生安泰というわけにもいきません。不況で上場企業の倒産が相次ぐ中、転職を余儀なくされると、一気に急落することもあります。

50代半ばで取締役に就ける人がいる一方で、グループ企業に異動したり、別の就職先を斡旋される人も多いです。

それ以上に、突然解雇を言い渡されてるケースも目立ってきました。さらに格差が開く前に、人より一歩抜き出た技術力を持つ必要性は高まってくるでしょう。

拡大し続ける給料格差を埋めたい

民間企業の平均年収は2007年と2010年の2回だけ2万円ほど増えましたが、それを除けば1997年から12回も減少しています。

しかし、増税を課せられ、物価も上昇し、生活が豊かになった実感は全くありません。今後はさらに景気が悪化していくと予測されており、既に危機感だけではなく、日常生活に貧しさを覚えるのが現状です。

非正社員の年収は正社員の半分にまで減り、雇用形態による格差は埋まりません。学歴格差、男女格差、世代格差、役職格差、業界格差は拡がりを見せています。

こうした現状を踏まえ、収入を少しでも増やしたいと考えるサラリーマンは多く、ついにサラリーマンの6人に1人が副業をするまでになりました。

一方、副業ではなく、転職や出世でも収入はアップできます。

ただ、転職は給料が減ることもありますし、転職を繰り返せるほど日本企業の懐は甘くありません。出世するにも技術力を高め、語学力を磨き、管理能力を向上させ、上司に好印象を持たれてから、1年に1度あるチャンスを待たなければいけません。

「転職は精神的な負担は増え、収入が減るリスクもある」
「不景気で給料アップは期待はできない」
「サラリーマンでも主婦でも空いた時間を有効利用したい」

目標と熱意を携えた上で自分に合った副業を見つけることができれば、確実に今の生活よりも豊かになり、将来への不安の打開策にもつながります。