不安を払拭するための副収入

副業の基礎知識

副業をする会社員が増えている原因

不況が続いて年収が下がっているために、副収入を得ようとする人が増えていますが、実は収入そのものよりも「不安感」が副業に直結しています。

確かにこの不安感は収入が原因とも言えます。年に数千円程度の給与アップよりも、リーマンショック時から残業原則禁止が続けている中小企業が多く、手取り額がガクンと下がる「残業代カット」が直接的な要因でしょう。

ただ、本質は日本人が現在を不幸だと感じ、将来を不安に思っていることが大きいです。過去よりも現在が豊かであり、未来はもっと成長できると信じていれば幸せを感じます。過去よりも現在は貧しく、未来に希望が持てないと考えていれば不幸と感じます。

今の日本では、給料がドンドン減っていく、GDPも右肩下がり、経済は停滞するどころか衰退していれば、成長を実感できないので不幸を感じやすいです。その不安感を副業で打ち消そうとしています。

残業時間がない分、時間は空いていますので「何かをしたい」人が増えました。遊びに行く思考や余裕を持った日本人は限られています。将来を不安に思わないために、資格の勉強にも人気が集まっていますが、その長期的な転職思考よりも、短気と長期で稼げる副業で不安の穴埋めをしたい人が増えています。

また、日本政府に期待できないことにも気付き始めました。これは不信感であり、不安の1種でもあります。直近の20年間で世界はインフレ、デフレ、好景気、不景気を繰り返しながら、法人税を下げたり、金利を調整してきました。

日本はデフレが長期化、体感レベルで不景気は続き、15年以上も金利が1%以下、法人税は40%以上を維持され、吸い取られたお金はろくな使い方をされない・・・そして、飽きられてしまいました。

これから「税金は上がる」「年金は期待できない」「他国に仕事が流れていく」現状を見れば、政治が危機感を煽っている感じさえ受け取れます。

本業にない期待値が副業にはある

副業は誰でもやるべきものではありません。本業で給料が上がり、仕事が楽しくて、将来に不安もないなら、やる必要はないです。むしろ、それが理想像とも呼べるでしょう。

しかし、仕事に100%満足している人は少ないです。それに現在はサラリーマンだけが副業をやっていないようなものです。

本業にない期待値が副業にはある歯科医はインプラント、弁護士が税理、コンビニで医薬品販売、家電量販店で自動車販売、政治家は会社を持っていたりします。

仕事を掛け持ちながらビジネスの柱を増やしていくことが、豊かさを手に入れる第一歩です。でも、サラリーマンは会社オンリーで頑張っています。

間違いではないのですが、リストラ、賃下げ、納税率アップ、ボーナスカット、残業原則禁止などのリスクに対応できません。

もちろん、副業はあくまで「副」、つまり補足ですので、やらなくてもいいわけです。でも、転職のきっかけや本当に自分がやりたいことに出会える可能性やチャンスがあります。

また、悲観論ですが、正直、5~10年後の日本を想像すると、今の稼げるうちにガツガツ副業でも稼ぐことが、リスクヘッジにもなると思っています。

10年後の未来を悲観せざるを得ない

人はあまり悲観論を好みませんが、まずは現実の数値を素直に受け止めないと、現在か未来は勝ち取るための解決策や打開策が生まれません。

会社員の平均年収は2009年に430万円、2010年には406万円まで下がりました。これは昭和60年代並みの数字であり、下降トレンドの中でV字回復する要素も見当たりません。

日本のGDPは中国に抜かされて世界3位になりました。人口が10倍も違うので、発展途上国のマンパワーに勝てないのは当然ですが、1人あたりのGDPも2000年の3位から2010年に27位に低下しています。日本人1人が稼ぐ収入が急落しています。ちなみに国際競争力も1990年の1位から2008年に22位にダウンしました。

「日本人はお金を貯めこまないで、ドンドン使えば経済が良くなる」と発言した議員がいますが、実は日本の貯蓄率は2000年の10%から2006年に3.2%に下落しています。G20などに集まる首脳国の中では、下から2番目の低さです。

さらに2020年あたりから毎年100万人以上の人口減が始まり、内需が縮小していきます。鳥取、島根、高知など8県の人口は100万人以下ですので、毎年1県が消えていくと同じことです。

その結果、超少子高齢化が始まり、「労働人口1人=非労働人口1人」を支えることになるのですが、政府は880兆円という借金を抱えているため、これ以上の国債発行は厳しく、さらに国債の償還が待っています。

今の10~20代は年金を払っても損をすることを知っているため、将来を見据えて払えない人、払わない人が出てきました。2010年に年金納付率は60%を切り、システムは破綻寸前となっています。

日本人はもっと働かなければ食べていけないはずですが、1970年代よりも労働時間は年間500時間も減っています。仕事がないこともあり、即戦力にならない新卒の採用を控えているくらいですので、働きたくても働けない経済状況も否めません。

理想は「日本人全員が豊かになること」ですが、頑張っている人と頑張っていない人に二極化されている現状を見ると、自分と家族、親のためだけに働くことも正しいように思えてきます。日本全体が暗くても、自分の将来だけは明るくするといった、ある意味、自己中心的な思考と行動力が必要かもしれないです。


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