生命保険の見直しで貯金

保険の前に無料の保障制度

事故や病気になる可能性、そんな不安から医療保険に加入している方も多いです。

ただ、契約した内容を良く理解していなかったり、他の制度を知らないために比較できなったりした方は、より幅広い保障制度を知ることで節約の道が開けます。

不足の事態の備えになるものは、保険だけではないです。まずは利用できる公的な保障制度を把握することから始めましょう。

手術が高額である場合に利用できる高額医療費制度、企業が管理している労災保険と傷病手当金、死亡した場合は遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡退職金などは公的な保障ですので、基本的に会社員なら保険に入らなくても受け取れます。

一方、自営業の方は傷病手当金や遺族厚生年金を利用できませんが、その分だけ補填するような保険に加入すれば問題ありません。

例えば、勤務先で勧めている保険に加入する際に、公的の医療保障や福利厚生がカバーできる範囲を把握しておき、本当に必要な保険をシンプルにわかるようにしておきます。

入院に必要な1日の費用、保障される入院期間、終身型か更新型、保険料の支払いまでの期間、手厚いが保険料が高くなる特約、死亡保障時の見舞金などといったように考慮することはたくさんあります。

「ガンになりやすい家系だから、ガンの特約だけは付けておこう」「若いうちに入ればお得だけど、健康状態は良いし、わざわざ入る必要はないかな」「死んだときの保障は家族ができて、子どもが生まれてからで充分」

特に単身者の場合は手厚い保険に入る必要はありません。将来、家族構成が変化したときに、その都度で見直す方が無駄を省けるでしょう。

生命保険の転換期を認識

終身雇用制も終わり、企業のあり方も変わりつつある中、将来、日本の社会保障制度さえ見直しされる可能性は十分にあります。

例えば、2030年までに年金の受給額が、65歳から70歳以上に引き上げられるのはほぼ間違いありません。

保険の見直しで貯蓄を増やし、将来に備えるのは手堅い策になります。

2008年には生保業界での保険金の不払いが、大きなニュースとなりました。該当したのは37社もあり、大手の生命保険会社は全社です。

主な原因は商品を意図的に複雑にして、加入者が保険金の請求を行わなかったという請求漏れが中心でした。また、生命保険会社も該当する案件に気が付かなかった事例も多く見受けられます。

金融庁は業務改善命令を発動し、2008年8月に各生命保険会社は商品の見直しを含めた、保険料の不払い防止策を提出しました。

これは保険料は納め続けているのに、保険がなくても経済的に困らなかったという側面も見せています。

世界的にも日本人は保険料が多いことがわかっています。不安な気持ちを打破し、無駄な契約を捨て、保険をふるいにかける転換期がきています。

さらに規制緩和が進み、保険の業務内容が自由化できるようになって、損害保険や傷害保険、銀行までもが生命保険に参入しています。販売もセールスレディーから窓口に移行してきています。

生命保険業界は多様化していますが、煩雑な保険の内容はわかりやすいものに変わってきていますので、この機会に自分が納得できる保険を見つけてみましょう。

シンプルな生命保険の例としては、家族のためのある程度の死亡保障、入院給付が日額5,000～10,000円の医療保障で、解約払戻金がなくても保険料が安い終身型が人気です。

無駄な生命保険の特約をなくす

特約の付加による保険料の割り増しは、節約しやすい出費の1つです。不要な特約を省くことができるのであれば、かなりの節約が期待できるでしょう。

実際に特約の要項を読むと、適応の条件が厳しいことがわかります。つまり、該当する可能性が低いということです。

例えば、大手の生命保険会社では、癌、三大疾病、七大疾病になった場合、住宅ローンの残額を生命保険から支払うという団信があります。

ただ、重い病気になった途端、住宅ローンが全額免除というわけにもいかないので、条件に「60日以上の勤務不能を満たすこと」と小さい文字で書かれています。

しかし、ガン以外の疾病で60日以上も勤務不能になると、大概は死亡します。

一般的に死亡した場合は、住宅ローン会社との契約でローンが免除されるようになっています。

したがって、生命保険会社の住宅ローンの特約を付けるメリットは少ないです。

また、生命保険会社も特約を切って、保険をスリム化し始めています。シンプルな保険が市場では好まれる方向にあり、敏感に商品転換をしました。

逆に生命保険の中にも、価値のある無料の特約があります。

  代理人を指定することで、代理人が被保険者に代わって保険金を請求できる「指定代理人請求特約」という特約です。本人がガンで告知を受けていない場合に効果があります。

  死亡保険金を存命中に受け取れる「リビングニーズ特約」も有効です。長期入院の費用をまかなえるので、闘病を支えることができます。

生命保険会社が勧めてくる商品だけではなく、自分が必要と感じる保険のみに契約することで、副業にも匹敵するくらいの費用を浮かせることができるでしょう。