回復傾向の景気も不況と同じ

下がり続けているサラリーマンの給料

日本企業の経営状態は2002～2007年に69ヶ月も続いた好景気のおかけで、バブル崩壊後の不況から脱したと考えられています。

しかしながら、その期間に勤めていた会社員もさぞかし豊かさを取り戻したと思いきや、実は年収は下がりっ放しで生活は苦しかったイメージが強いです。

国税庁の調査によると、会社員の平均年収は2002年から448万円、444万円、439万円、437、435万円と軒並み減少し続けました。1997年から合わせると9年連続の落ち込みです。2007年には437万円で歯止めがかかりましたが、2008年は再び減少に転じ、2009年は方向性が見出せずに停滞しています。

ほとんどの国民は厳しい生活を当たり前のように続けているわけです。儲かったのは一握りの勝ち組だけで、多くの家庭では景気の山と谷を全く実感できずにいます。

低所得では結婚するのも難しく、子供を育てるのも不安、税制優遇されようがマイホームには手が出せません。お金がなくなると、生活に苦しさを感じるだけではなく、人生における貴重なイベントをも逃しやすくなります。

最適な副業を不況だからこそ探す

好景気とは経済活動は活性化して、スムーズにお金が巡る状態ですが、内閣府が定義した戦後最大の好景気では、サラリーマンにお金が巡ってきませんでした。

内閣府には日本でもトップレベルの優秀な人たちが集まっています。経済指標、企業業績、雇用情勢、為替、景況感のどれを見ても、景気が上昇していたのは確認できます。

日経平均のチャートを見ても、世界各国からも期待されていたことは一目瞭然ですが、この69ヶ月も続いた好景気は「陽炎景気」とまで揶揄されました。いくら紙の上で改善が確認できても、実態が伴わないからです。

そもそも、景気が回復していた期間だけが注目されますが、経済成長率は2％前後と低空飛行でした。そして、潤色の好景気は次第に不況へと変わります。

シッカリと体力をつけていれば、どんな不況でも乗り切れるかもしれません。しかし、私たちには今以上に生活を切り詰める余力はないです。

さらに好景気でも本業の給料が上がらなかった体験をしてきました。このような背景もあいまって、空いた時間を利用したい会社員に、副業ブームが訪れています。

ただし、流行だけで副業を切り替えていては緊急措置にしかなりません。できる限りで構いませんので、副業には継続性とリスク分散を求めたいです。将来の安定した生活に布石を投じるためにも、今こそ最適な副業を選ぶときです。