流動性ある雇用が副業を促進

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正社員と非正規で格差が拡がる

お金を稼ぐ方法は副業に限らなくてもいくつもあります。

本業でひたむきに働いたり、転職で給料アップを狙ったり、投資で資産を増やしたり、副業以外でも目的は達成できます。

一念発起で会社員を辞め、起業する人が増えた時期もありました。

しかし、不況に陥ると本業、転職、投資には期待できず、収入を得るために副業を選択する流れができます。スキルアップやリフレッシュといった付加価値を副業に求める人もいますが、最大の目的はお金を稼ぐことです。副業はより多くのお金を得るための手段になります。

ただ、最近の動向では「本業に副収入を追加したい」ではなく、「本業で減った収入をカバーしたい」という厳しさです。

以前もこのような境地に立たされたことは何度かありました。

しかし、今の日本の不況は種類が違うというより、徐々に歪みが蓄積されていった状態です。何度も変化している雇用体系が発端となって、生産活動における報酬に平等さが失われていきました。

あなたが正社員か、それとも非正規、派遣、パート、アルバイトかで同じ仕事をしているのに、年収は3倍も4倍も変わってきてしまうのです。

雇用体系が歪んだのは政治が原因

自分の時間を犠牲にしてでも会社のために働けば、バブル景気に沸いた日本では、自然に収入が追いついてくる社会構造がありました。働けば働くほど会社は成長し、社員には昇給や賞与で還元される仕組みです。

その後、バブル崩壊で長期の不況に突入すると、高度成長期に確立した終身雇用制が崩れ始めます。経済成長が鈍化すると、会社に社員を維持する体力はありません。

さらに終身雇用制の中核にあった年功序列は、少子高齢化で支えられなくなりました。役職者の高い給料は若い世代の働きが大きいのです。

会社員の給料は二極化します。現状維持でも満足できる世代と、働いても給料が増えない世代です。10～20年後の給料に期待できない会社員は、転職で一気に収入を増やそうとします。優秀な人材の流出、逆に確保に走る企業、年功序列は成果主義へと変貌していきました。

意欲も向上し、一見すると会社の利益にも繋がるかもしれません。

社内で次々と出世する若手社員、会社に留まることなく転職を繰り返す社員、景気回復の流れで独立する社員、いずれにしても年功序列ではあり得ないスピードで収入が増えていきます。

少しずつでも生活に余裕が出てきた人たちは、株式投資、FX、不動産投資でさらにお金を稼ぐこともできました。一時期は中国を始めとした新興市場国の株にまで手を出すようになります。

しかし、実力重視の社会では日本人全員が満足できるはずもなく、一億総中流社会から格差社会へと転化しました。

何度か失敗した人は再起できずに行き場を失います。他人の生活を気にかける余裕もないため、世間の風当たりは急激に冷たくなります。ストレスが限界に達した労働者の間では、うつ病や自殺が増えました。

このように公平性が損なわれた日本社会に、今度は世界的な不況が襲ってきます。

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