日本経済は2015年で潰れる

1,000兆円の借金を抱えても大丈夫

あるリサーチ会社が2011年に行った調査によると、「あなたが生きているうちに日本が破産する」と思っている人の割合は39%にも及びました。

日本の借金は900兆円を超え、GDPの2倍以上、国民1人あたりに換算すると600万円以上にもなります。世界一の借金大国であることから、不安が不安を連鎖させます。

給料は上がらず、消費は伸び悩み、デフレも進んで、失業者が増え、格差は拡がり、年金は崩壊しています。数年以内には消費税がアップされ、逆に年金はカットしないといけないので、夢も希望もない未来が待っているように感じるかもしれません。

しかし、日本の借金は日本政府の借金であって、日本国民の借金ではないです。日本政府は誰から借金しているかと言えば、借金の95%以上は民間向けの国債と言う形で、日本国内だけで処理しています。

外国の金融機関や投資家には、ほとんど保有されていません。日本が日本の中だけでお金の貸し借りをしているのです。

つまり、国の借金とは日本政府が日本国民にしている借金です。

日本は世界中にお金を貸している

世界中を見渡してみると、いくら国債を発行しても国内でさばけないので、外国に買ってもらう国がいくつも存在します。

その中でも大量に外国向けの国債を発行しているのはアメリカであり、そのアメリカの国債は日本が買っているわけです。

実は日本は世界中にお金を貸している国であり、総額は600兆円で世界一になります。「対外純債権」と呼びますが、当然、利子が付きますので、2007年には16兆円もの儲けになりました。

このように所得収支が黒字であり、貿易収支も黒字であれば、日本はお金が儲かっている状態なのです。日本が国家破綻をする前に、日本からお金を借りている国々が潰れるでしょう。

そもそも、「日本の借金はGDPの2倍以上!」と言いますが、借金は長年の積み重ねであり、GDPは1年間の国内のお金の総和を意味します。この2つを比較したところで差があるのは当たり前です。

「年収が500万円だけど、家のローンが1,000万円もあるので破産します。」とはなりません。無駄遣いは減らさないといけませんが、日本のお財布は当分の間は大丈夫でしょう。

危機的状況は2015年までしか持たない

しかしながら、日本はいつまでも借金頼みというわけにはいきません。政府が国民から借金をする仕組みに限界がきています。

国民全体で約1,500兆円の金融資産を持っていて、そこからローンなどの負債額約400兆円を引くと、約1,100兆円が銀行などに残っています。銀行はこのお金で政府が発行する新規国債を買うわけです。

ただ、2011年時点では919兆円も新規国債を買っているので、残りは200兆円弱しかなく、近い将来、新規国債が大量に売れ残るかもしれません。そうなると、世界各国は「日本=財政危機」と察知し、信用不安から日本円は大幅安に陥ります。

輸出企業は「1ドル=100円」が200円になると嬉しいですが、輸入大国でもある日本では、食料、生活雑貨、ガソリンなどが値上がりします。

同時に日経平均株価は下落し、長期金利が上昇します。低金利で借金をしていた企業の資金繰りは行き詰まり、倒産件数と失業率が増加、労働条件は改悪され、就職内定率も下がります。

一般家庭では変動金利の住宅ローンが払えない世帯が増え、固定金利だとしても給料カットで生活は厳しいです。

現在も危機意識は高まっていますが、日本国が自滅するボーダーラインは、国の借金が1,100兆円以上になり、円安が顕著に加速し、日経平均が長期で下降トレンドを描いたときです。

毎年30～40兆のペースで新規国債を発行し続けると、おおよそ2015年で日本の銀行から新規国債を買う資金が底をついてしまいます。